天然生活素材♫

「労金が自己破産者を対象にした融資制度を検討中」というニュースが流れ
たのは、今年の4月。改正貸金業法の総量規制で、自己破産する人が増える
ことを想定し、セーフティネットとして生活資金を支援することが目的でし
た。モデルケースは、最高500万円までを10年以内に返済、担保や保
が続きそうです。証人は
不要というもの。
ところが、改正貸金業法が完全施行となった現在、その後どうなったのか
報道はありません。
相変わらずの後手後手の対応とPR不足…。貸金業界は当分、不安定な状態
が続きそうです。

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